相続手続きの流れ（全体スケジュール）。期限や時効のある手続きにはご注意下さい。

主な相続手続きについて（期限にご注意）

ご家族が亡くなるとその相続人は様々な相続手続き（届出や申告等）を行わなければなりません。これらの相続手続きには「期限」が定められているものが多くあります。

相続手続きについて、どんな手続きがあるか全体の流れやスケジュール（期限）を把握しておかなければ期限内にスムーズに手続きができなくなってしまう可能性があります。

下記の「相続手続きの流れ（全体スケジュール）」をご確認下さい。このスケジュール表は中心となる相続手続きの流れを表しています。まず、ご自身に必要な相続手続きを把握しましょう。

時効のある相続手続き（給付金、保険金の請求）

相続手続きの中には、ご遺族が受け取れる給付金や保険金の手続きがあります。これらの給付金は、請求手続きを行うことによってもらうことができます。

それぞれの手続きに「時効」があります。期限内に請求手続きを行う必要があります。

各相続手続きについて解説

死亡届の提出

ご家族が亡くなった時にすぐに行わなければいけない手続きが死亡届の提出です。

死亡届の提出期限は、亡くなったことを知った日から7日以内です。

医師の作成する死亡診断書を添付して提出しますが、死亡届はこの死亡診断書と一体となっています。死亡診断書の左側が死亡届となっているため、必要事項を記入して市区町村役場に提出します。

市区町村役場は、亡くなった方の本籍地か死亡地、または届出人の住所地のいずれかに提出します。

一般的に、死亡届の提出と同時に火葬許可申請書も提出します。死亡届を提出しなければ火葬、埋葬の許可証を出してもらえないため、期限内に提出が必要です。

年金受給停止・未支給年金の請求手続き

亡くなった方が年金を受給していた場合には、年金の受給を停止する手続きを行わなければいけません。年金受給権者死亡届を提出します。

この停止手続きが遅れてしまい超過して年金を受給してしまうと、その年金を返還する手続きが必要になります。

また、未支給年金（亡くなった方がまだ受け取っていない年金）が発生する場合が多いため、未支給年金を受け取るために「未支給年金請求書」を提出します。

世帯主変更手続き

世帯主変更届は、亡くなった方が世帯主だった場合に、新しい世帯主か同一世帯の人または代理人が変更が生じた日から14日以内に亡くなった方が住んでいた市区町村役場に提出します。

ただし、この世帯主変更届の提出が必要なケースは、その世帯において誰が次の世帯主になるか明確でない場合に提出します。したがって、提出不要の世帯もあります。

健康保険資格喪失手続き

亡くなった方の状況によって加入していた健康保険の種類は異なります。

そして、加入していた健康保険の種類に応じて、手続き時に提出する書類や返却する保険証等が変わります。

国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた場合は、亡くなった方の住所地の市区町村役場に国民健康保険被保険者資格喪失届または後期高齢者医療被保険者資格喪失届等を亡くなってから14日以内に提出します。

また健康保険に加入していた場合は、勤務先の会社や協会けんぽ、健康保険組合に健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届等を亡くなってから5日以内に提出します。

介護保険資格喪失手続き

亡くなった方が65歳以上、または、40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた場合には、亡くなった方の住所地の市区町村役場に介護保険資格喪失届等を亡くなってから14日以内に提出します。

遺言書の有無調査

相続手続きの一連の流れの中で、遺言書の有無を確認することはとても大切なことです。

それは、遺言書があるのと無いのとではその後の相続の仕方は手続きが変わるからです。遺言書がある場合は、原則、遺言書の内容に基づいて相続手続きを行います。

遺言書が無い場合は、相続人全員が参加して遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか決めることになります。

遺言書の有無の確認はできるだけ早めに行いましょう。

公正証書遺言の探し方

公正証書遺言は比較的簡単に探すことが可能です。

公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているため、例えば被相続人の自宅の最寄りの公証役場等に問い合わせることによって確認できます。

また、平成元年以降に作成された公正証書遺言の場合は、どこの公証役場でも検索システムを利用して確認することができます。

公正証書遺言があった場合には、遺言書が保管されている公証役場で交付を受ける必要があります。

検索は無料です。遺言書の謄本を請求する場合は1枚250円かかります。

秘密証書遺言の探し方

秘密証書遺言は公証人が作成に関わっているため、公証役場で確認することによって遺言の有無が分かります。

ただし、秘密証書遺言は公証役場に保管されていないので、自筆証書遺言と同様に自宅等で遺言書を探さなければなりません。

自筆証書遺言の探し方

自筆証書遺言の保管は遺言者本人が行うため、自宅等調べることになります。

〈自筆証書遺言が保管されている可能性のある場所〉

遺言書の検認手続き

相続手続きの流れは随時更新中です。